한일정상회담에 대한 일본 신문들의 사설, 칼럼
日米韓の連携―これで北朝鮮を動かせ
2008年04月22日（火曜日）付
韓国の李明博大統領が米国と日本を相次いで訪れた。就任から２カ月、李外交の本格的な始動だ。
実利を重んじる大統領だけあって、韓国への投資を熱心に説いて回った。多くの経済人も同行した。
理念が先行した盧武鉉前大統領の時代にぎすぎすした日米との関係の仕切り直しでもある。首脳会談を通じ、その目的はほぼ達成したといえる。
とりわけ注目したいのは北朝鮮への対応だ。北朝鮮の非核化をどう進めさせるかについて今回、３国の政府間でこれまで以上に突っ込んだ話し合いができた。
これも李大統領が、北朝鮮への融和に傾きがちだった盧政権の姿勢を見直し、核問題を南北関係の進展と強く関連づけているからだろう。
北朝鮮は過去どんな核開発をし、これからどういう計画を進めようとしていたのか。それらを明らかにする申告問題がいま山場である。
実際の核廃棄が動き始める次の段階に進むために欠かせない作業だが、６者協議で合意した期限より５カ月も遅れている。
北朝鮮が何キロのプルトニウムを抽出したのか、北朝鮮の主張と米国の推計が食い違っている。ウラン濃縮やシリアへの核技術拡散の疑惑も、きちんと説明してもらわねばならない。「完全で正確な申告」は北朝鮮が実行を約束したはずである。
ブッシュ大統領は任期内に核廃棄の段階にまで持ち込みたいと急いでいる。週内に米国の実務者らが訪朝して申告の中身を詰めるという。
そういう重要な時期に、日韓や日米韓の連携の大切さを確認し合えたことの意味は大きい。
核問題をめぐっては、もともと日米韓の高官協議の場があった。盧政権時代に３国間の足並みの乱れで途切れたが、この協議の枠組みを早く復活させるべきだ。
日本とすれば、「核」を動かすことで懸案の拉致問題の進展も図れる素地が広がる。
地域の平和や世界経済の動向に存在感をますます強める中国がいま、五輪開催とチベット問題を抱え込んでいる。そんな時だけに、まず日韓が連携を固めておくことが大切だ。それが地域の安定の要石にもなる。
李大統領がきのうの記者会見で日韓について「強い風にも揺らぐことのない根を深く張った木のような関係に」と語ったのも、それを考えてのことだろう。同感だ。
李大統領の前向きな対日発言は、日韓間に歴史問題がなくなったということではない。永住外国人への地方選挙権付与も李大統領が改めて求めた。
目下の安全保障の問題も、過去から来る問題も、これからである。
【主張】福田・李会談 日米韓の連携こそ重視を
福田康夫首相と韓国の李明博大統領との会談により、北朝鮮の核放棄に向けて日米韓の協力体制の強化が確認された。
盧武鉉前大統領はこれまで、南北の融和政策を進め、核問題をめぐる６カ国協議でも日米韓の連携はほとんど機能していなかった。これを考えれば、自由と民主主義などの価値観を共有する日韓両国が米国などとともにスクラムを組む意味は大きい。こうした連携で北朝鮮に圧力をかけ、核を放棄させることが北東アジアに平和と安定をもたらす。
日韓両首脳は北に対し、核計画の「完全かつ正確な申告」を迫ることで一致したが、具体的な方策を早急にまとめてもらいたい。
評価したいのは、拉致問題に関し、大統領が「解決のためできる限りの協力をしたい」と表明したことだ。韓国と日本は同じ拉致被害国である。救出に向けて両国による情報交換など、さらなる協力を進めてほしい。
気がかりなのは、日中韓首脳会談の位置づけだ。この日の会談で福田首相が他の国際会議から独立した日中韓首脳会談を本年中に開催すると提案、大統領は支持した。これに対し、日米韓首脳会談については「両首脳は日米韓で意見交換し、一層協力することで一致した」にとどまっている。
日中韓首脳会談は９年前、当時の小渕恵三首相の呼びかけにより、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて行われてきた。昨年１１月の日中韓首脳会談でＡＳＥＡＮ首脳会議と切り離すことで合意した経緯がある。北の核や中国の環境問題などをテーマにするようだが、日本にとっては日米関係を確固とすることをなによりも優先すべきだろう。
在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定は３月末に期限が切れたまま、空白が生じている。普天間飛行場移転問題も平成７年の日米合意以来、１３年がたつのにいまだ決着していない。首相は「日米同盟とアジア外交の共鳴」を標榜（ひょうぼう）するが、日米同盟を強化する努力は不十分だ。
李大統領は歴史認識について「過去にとらわれて未来に向かう支障となってはならない」と述べた。同時に「強い風に揺るがない、深く根を張った木のような両国関係」にするとも語った。未来志向はこれまでの大統領も表明してきた。今度こそ、本物であることを願うばかりである
日韓首脳会談 「新時代」構築の一歩とせよ（4月22日付・読売社説）
「日韓新時代」にふさわしい成熟した関係を構築していくための第一歩としたい。
福田首相と韓国の
日韓関係の抜本的な改善には、緊密な首脳対話に加え、様々なレベルの人的交流の拡大が求められる。経済分野での協力体制を強化することも重要だ。
そうした施策が共同プレス発表に並んだのは、李大統領の「実利主義」志向を反映したのだろう。歴史にこだわる「理念重視」の盧武鉉・前大統領の下で停滞した日韓関係を、幅広い分野で前進させるためのメニューでもある。
首脳会談では、対外援助や環境など、共通の国際的課題に関する日韓協力も確認した。アフリカで韓国が作った学校に、日本が教材を提供する。日本海の汚染防止策に知恵を出し合う。地道な協力の積み重ねが大切だ。
北朝鮮の核問題は今、重要な局面にある。日韓両首脳が、日米韓３か国の連携を強化し、北朝鮮に核計画の「完全かつ正確な申告」を求める方針で一致したのも、そうした認識からだろう。
北朝鮮は、申告と引き換えに、米国務省によるテロ支援国指定の解除を求めている。
だが、北朝鮮のプルトニウム保有量に関する正確な申告は、問題の核心であり、安易な妥協は許されない。実際より少ないウソの申告を認めれば、将来、北朝鮮に核を隠し持たせかねない。
申告の対象は、本来、プルトニウムだけではない。核兵器や起爆装置をどれだけ持っているのか。核実験場や核兵器工場の所在はどこか。北朝鮮の核計画の全容を検証可能な形で明らかにさせ、廃棄の対象としなければならない。
その実現には、近年は開くことさえできなかった日米韓の高官協議を、早期に再開することが重要となる。３か国の北朝鮮政策を戦略的に調整したうえ、北朝鮮との交渉に臨む必要がある。
６か国協議の議長国である中国の協力も得て、北朝鮮に一定の圧力をかけることも、北朝鮮の譲歩を引き出すために不可欠だ。
日韓首脳会談に先立ち、李大統領はブッシュ米大統領との会談で、在韓米軍の削減の凍結など、米韓同盟の強化を確認した。日米韓と日韓の安全保障協力を深めるうえで、好材料と言えよう。